PwCコンサルティング合同会社の残業時間は？働き方の制度も解説！

PwCコンサルティング合同会社とは、「BIG4」と呼ばれる世界四大会計事務所の一角を担う総合系経営コンサルティング会社です。PwC Japanグループに属しており、コンサルタント業界の転職市場においては非常に人気となっています。

多くのコンサルタントにとって憧れの職場となるPwCコンサルティング合同会社は、高年収が期待できる一方で、「残業が多い」「激務である」と噂されることも少なくありません。

そこで今回は、PwCコンサルティング合同会社の概要から、激務度・残業時間に関する実態、さらに離職率や特徴・強みといった情報まで詳しく紹介します。

PwCコンサルティング合同会社とは、日本における「PwCグローバルネットワーク」のメンバーファームである「PwC Japanグループ」に属する総合系経営コンサルティング会社です。「BIG4」と呼ばれる世界四大会計事務所の一角を担っており、戦略の策定から実行までの総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

複雑化するクライアントの経営課題の解決に向けて、提供サービスを分野ごとに細かく分けながら、各分野の専門家がチームとなって支援していることも特徴です。

【PwCコンサルティング合同会社の主なサービス】

PwC Japanグループの業務収益は右肩上がりとなっており、2023年度には2,506億円に達しました。前年度（2022年度）の2,279億円からは、約10%増加していることとなります。

なお、業務収益の増加とともにPwC Japanグループ全体の人員も増加しています。2023年度のPwC Japanグループのメンバーは約11,500人を達成しました。PwCコンサルティング合同会社においても多様な専門性を有するプロフェッショナルの採用が継続されており、今後も着実な成長が見込まれています。

コンサル業界で高い評判を得るPwCコンサルティング合同会社には、新卒入社・中途入社を目指す方が多い一方で、「残業が多く激務である」というイメージをもつ方も少なからず存在します。

実際に、PwCコンサルティング合同会社は仕事の成果や能力を重視して評価が決まる「実力主義」を採用しており、成果を上げるために専念した結果として残業時間が多くなるケースもゼロではありません。

とはいえ、残業が増えたり激務が続いたりするのは、どの業界にも起こり得ることです。自身のスキルアップやキャリアアップにも資するPwCコンサルティング合同会社への転職を検討している方にとって、最も気になるのは「具体的な残業時間」や「残業代の規定」でしょう。

ここからは、PwCコンサルティング合同会社の残業時間と残業代のシステムについて詳しく紹介します。

PwCコンサルティング合同会社の残業時間は、月平均で「約30～55時間」です。

5～10年ほど前までは労働時間が長く、繁忙期には休日出勤をすることもありました。こうした激務による負担の多さが原因で、退職する方もゼロではなかったことが実情です。しかし、現在では働き方改革によって労働環境の整備が行われ、こうした状況は改善に向かっています。

また、労働基準法では1日あたりの勤務時間の上限が原則8時間と定められていることから、業界を問わず多くの企業で所定労働時間が8時間に設定されています。

しかし、PwCコンサルティング合同会社の1日の所定労働時間は7時間となっています。そのため、一般的な8時間換算で月平均の残業時間を計算すると、30時間程度になると言われています。週5日勤務の場合、月平均30時間の残業は1日あたり約1時間半の残業となります。

PwCコンサルティング合同会社では残業代制度を取り入れており、50時間分の残業代が固定給に含まれています。そのため、たとえ月の残業時間が30時間であっても、50時間分の残業代を受け取ることが可能です。

こうした残業代制度を取り入れる企業での勤務経験がない方にとっては、「みなし残業を超えた部分の残業代はどうなるのか」という点に疑問を抱くでしょう。

PwCコンサルティング合同会社に限らず、残業代制度を取り入れる企業では、50時間のみなし残業を超えた部分に対して別途残業代が支給されます。しかし、基本給が大きく上昇するマネージャー以降は「裁量労働制」という労働形態を締結するため、残業代は基本給に含まれ、支給されなくなる点に注意が必要です。

PwCコンサルティング合同会社をはじめとしたコンサル会社では、基本的に案件・プロジェクト次第で激務度や残業時間が異なります。プロジェクト進行中は有給休暇の取得が難しくなるほか、難易度が高いほど残業時間も多くなる傾向です。

しかし、PwCコンサルティング合同会社はプロジェクトベースで仕事をするほか、質の高いコンサルティングサービスを円滑に提供すべく、1つのプロジェクトにできる限り多くのメンバーを投入する傾向にあるため、プロジェクト進行中でも休暇をとりやすい環境が整っています。

プロジェクトとプロジェクトの間には長期休暇も問題なく取得できるため、プライベートの予定をまったく立てられなくなるほどの激務が続くことはほとんどないと考えてもよいでしょう。

PwCコンサルティング合同会社などのコンサル会社では、「報告会の直前」といったプロジェクトの節目や、「納期の直前」など時間的な制限が迫っている状況、さらに「プロジェクトの炎上時」に残業が多く発生しやすくなっています。

特に、プロジェクトの炎上時は自身の業務に加えてメンバーの業務をフォローする必要があり、仕事量が増えることによって必然的に残業量も増えやすくなります。

プロジェクトの炎上は、コンサル側とクライアント側で理解のズレがある場合に起こりやすいほか、プロジェクト進行中に生じた外部環境の大きな変化によって生じるケースもあります。

プロジェクトの山場や節目、さらに時間的な制限が迫る状況での残業は、あらかじめ準備をしっかりと進めておくことによってある程度回避できます。しかし、プロジェクトの炎上はどれほど気をつけていても一定の確率で発生する事象であり、事前に予測して残業を回避するのは困難と言えるでしょう。

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PwCコンサルティング合同会社は世界中のさまざまな企業をクライアントにするトップクラスの総合系経営コンサルティング会社であることから、プロジェクト次第で残業時間が増えたり激務が続いたりすることも珍しくありません。

しかし、PwC JapanグループならびにPwCコンサルティング合同会社では、残業時間の削減・長時間労働の予防に向けたいくつかの福利厚生や取り組みを実施しながら、「メンバーが働きやすい環境づくり」に努めています。

ここからは、PwCコンサルティング合同会社による残業時間を削減するための4つの取り組みを、それぞれ詳しく紹介します。

ノー残業Dayとは、社員全体または一部部署・部門の社員が残業せずに、定時で終業できる日を設定する取り組みのことです。PwCコンサルティング合同会社では、会社全体における残業時間の削減に向けて、週に1日、特定の曜日にノー残業Dayを設定しています。

たとえば過去に掲載されていたPwC Japan合同会社の求人では、「毎週金曜日はノー残業Dayのため、デスクも原則として18時にクローズする」という旨が記載されていました。

このように、残業時間削減に向けた取り組みはPwCコンサルティング合同会社に限らずPwC Japanグループ全体で行われています。人によっては、ほかのコンサルティングファームに勤務していたときとは考えられないほど、柔軟でワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができるでしょう。

PwCコンサルティング合同会社では、残業時間が月65時間以内に収まるようマネジメントされており、規定以上の残業は部門リーダーパートナーの承認が必要な仕組みになっています。

また、PwCコンサルティング合同会社の貸与PCにはログが残るようになっているため、持ち帰りの仕事も残業時間にしっかりとカウントされます。したがって、「持ち帰りの仕事によるサービス残業」という概念はないと言っても過言ではありません。

PwCコンサルティング合同会社の部門パートナーにとって残業時間の削減に関する取り組みは必達項目となっており、メンバーの残業時間はグループ社長や人事トップなどの各パートナーが参加する定期ミーティングによって厳しく管理されています。

PwCコンサルティング合同会社では、長時間労働を予防する施策として、各部門の管理職向けに労働時間管理方針や勤務管理ルールに関する労務管理研修を設けています。

労務管理研修とは、労務管理者として必要な労務知識を習得できる研修です。適切な労務管理に向けた法律・制度や、よりよい職場環境を実現するための方法について理解を深められます。

従業員のワーク・ライフ・バランスを考慮した職場環境の整備方法、ストレス管理、メンタルヘルス対策などが学べる研修を実施することで、社内の残業時間の削減につなげています。

「業務時間外となる休日や夜間に電話・メールでの業務連絡が入る」というケースは、働き方改革が進む近年でも業界を問わず未だに見られます。

業務時間外の連絡対応が横行すると、社員が本来の業務に集中できなくなることから、かえって残業時間が増えたり心身的な負担となったりするなど、さまざまな問題につながります。

PwCコンサルティング合同会社では、こうした時間外の業務連絡の抑止に向けて、夜間や休日のメール、電話を制限するコミュニケーションルールを定めています。仕事とプライベートの境目を明確にできるという点は、働く人にとって大きな魅力となるでしょう。

PwCコンサルティング合同会社では、長時間残業を予防するための施策だけでなく、柔軟な働き方を支援するための制度にもいくつか取り組んでいます。

●ハイブリッドワーク制度

●フルリモートワーク制度

●コアなしフレックスタイム制度

●フレキシブル・ワーク・アレンジメント（短時間勤務制度）

●フレキシブル・ライフ・デザイン休職

●オフサイトデイ制度

PwCコンサルティング合同会社の離職率や勤続年数は公表されていませんが、コンサル業界の平均並みと言われています。

PwCコンサルティング合同会社で年1回実施されている従業員エンゲージメント調査の回答者データによると、2023年では「PwCで働くことに満足している」と肯定的な回答をした社員の割合は78％でした。

また、PwC Japanグループの在籍社員数は2014年度時点で約4,000人でしたが、2023年度には約11,500人と、9年間で2倍以上増えていることが分かっています。社員数が着実に増加していることから、従業員満足度は高く、離職率も高くはない可能性もあるでしょう。

PwCコンサルティング合同会社の平均年収は「約938万～961万円」と、BIG4の中でも比較的高い傾向にあります。しかし、この年収はあくまでも平均値であり、実際の年収は役職や勤続年数によって大きく異なることも覚えておきましょう。

下記は、役職別のPwCコンサルティング合同会社の給与相場です。

なお、PwCコンサルティング合同会社の給与体系は「基本給+残業代+ボーナス・賞与」が基本です。マネージャー以上の役職となれば、この基本的な給与体系にインセンティブ（歩合給）がプラスされるようになります。

PwCコンサルティング合同会社のボーナス・賞与は年1回、毎年7月末の夏の時期に支給されます。1年目の賞与額は固定となっており、2年目以降は会社全体の業績と自身のランク・評価、さらに稼働時間によって算定されます。年収アップを目指すためには、高いランク・評価を得られるよう多くの成果を上げることが重要です。

PwCコンサルティング合同会社の年収は？キャリアパスや福利厚生も

PwCコンサルティング合同会社は、主に会計・IT・システム・PMOの分野に強みをもっています。

また、2014年にはブーズ・アンド・カンパニー（Booz ＆ Co）を買収・統合し、経営変革を支援する戦略部門（Strategy&）を拡充させている点も、ほかの総合系経営コンサルティング会社にはない強みです。

最後に、PwCコンサルティング合同会社ならではの特徴と強みを、それぞれ詳しく紹介します。

PwC Japanグループは、コンサルティングのほかにも税務や法務、さらにディールアドバイザリー、監査といった多様な専門組織で構成されています。

各分野を担う法人はそれぞれ別組織となっているものの、PwC Japanグループとしての横の結びつきが強く、お互いのリソースを有機的に協働し合いながら質の高いサービスを提供しています。こうしたグループ内の高い連携力は、PwCならではの強みと言えるでしょう。

PwCは世界に151か国の拠点を有しており、約364,000人もの従業員を抱えています。大規模な組織であるため、グローバルネットワークも非常に充実しており、必要に応じて各分野における専門性の高い知見に触れることが可能です。

世界中の国々で運営されている独立ファームは「PwCネットワーク」と称されており、PwC Japanグループの各法人はPwCネットワークのメンバーファームまたは関連会社に位置づけられています。

PwCコンサルティング合同会社は、PwCネットワークの一メンバーとして、各国の独立ファームが有するナレッジやリソースを共有することが可能です。そのため、海外の先行事例を参考に国内の事業戦略を支援する際などは、日系コンサル会社と比べてより価値の高いサービスを提供できます。

PwCコンサルティング合同会社は、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）における重要なテーマの1つとして、「ジェンダーダイバーシティ」に取り組んでいます。

「2030年までのなるべく早い段階で女性管理職の比率を30％にする」という目標を掲げており、実際に全体・職階別の女性比率はいずれも年々高まっています。

なお、一般的には「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」と、ダイバーシティを先頭に置いた表現が浸透しています。PwCコンサルティング合同会社がインクルージョンを先頭に置いて「インクルージョン＆ダイバーシティ」と表現する理由は、「個人と組織の成長には、お互いを受け入れ、尊重するというインクルージョンの醸成が不可欠である」と考えているためです。

また、PwCコンサルティング合同会社は、2023年度東京都女性活躍推進大賞・優秀賞を受賞しています。インクルージョン＆ダイバーシティの一貫として男性の育業推進にも取り組んでおり、2023年度の男性の育業取得率は83％、土日を除く平均取得週数は7.2週間を達成しました。

PwCコンサルティング合同会社では、今後も「ジェンダー平等」と「働きやすい職場環境の実現」に向けて、全社員の多様なニーズに応える取り組みが進められていくでしょう。

PwCコンサルティング合同会社の中途採用面接では、コンサルティングファームではよくある「ケース面接」が行われます。ケース面接では架空のビジネス課題を解決するためのお題や、市場規模の規模や数量などを算出する「フェルミ推定」に関するお題が出されます。

PwCコンサルティング合同会社のケース面接の通過率はほか外資コンサルと同様に約20～30％と言われているため、対策なしでは通過できないでしょう。PwCコンサルティング合同会社のケース面接では特に公共系の問題が頻出するとされているため、過去問をしっかりと解いて対策しましょう。

「BIG4」と呼ばれる世界四大会計事務所の一角を担うPwCコンサルティング合同会社は、多くのコンサルタントにとって憧れの職場となる一方で、アサインするプロジェクト次第では残業や激務が発生することも実情です。

しかし、PwCコンサルティング合同会社は働きやすい職場環境の実現に向けて、残業時間を削減するための取り組みや柔軟な働き方を支援する制度を豊富に設けています。

残業があっても、成果に応じて昇進・昇給を目指せることも相まって従業員満足度は非常に高く、社員数・業務収益ともに右肩上がりとなっています。コンサルタントとしてスキルアップ・キャリアアップを図りたいという方にとっては、おすすめの転職先と言えるでしょう。